年収400万円の手取り額はどれくらい？控除金額の内訳や生活レベルについても解説

年収400万円の手取り額はどれくらいでしょうか。手取り額は独身か、扶養家族がいるかなどでも異なります。月収に換算すると、ボーナスありの場合は月収は少なめ、ボーナスなしの場合は月収にボリュームが出ます。本記事では、年収400万円の手取り額はどれくらいなのか、控除金額の内訳や生活レベルについても解説します。ぜひ参考にしてみてください。

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年収400万円なら、単純計算で12ヶ月で割ると月収33万円くらいだから、どうにかゆとりある生活ができそうと思うでしょうか。実際の年収400万円の手取り年収は、300～320万円程度といわれています。

年収はあくまで額面上で、ここからさまざまな控除が行われるため、手取り額には差が生じます。また、ボーナスの有無によっても大きく変動するでしょう。

年収400万円と提示されても、丸々400万円が年間に受け取れるわけではありません。社会保険料の徴収をはじめ、所得税や住民税が源泉徴収されるため、実際に使える手取り額は減ります。

控除される額は同じ年収400万円でも、独身か扶養家族がいるか、どの市区町村に居住しているかなどで異なります。簡易的に控除額の目安は、一般的なケースで15～25％です。

ボーナスなしの場合は、月収の手取り額は手取り年収の300～320万円程度から12ヶ月で割って、25万円～27万円程度です。

ボーナスありの場合、夏と冬それぞれ月収の2ヶ月分ずつボーナスが出るとすれば、月収は16ヶ月分に分割されるため19万円前後～23万円前後となります。

会社員や公務員などの給与所得者の場合、給料から控除される項目は大きく分けて社会保険料、所得税、住民税の3つです。

月収だけでなく、ボーナスありの場合はボーナス支給時にも控除されます。なぜ控除されるかというと、確実な納税や社会保険料の納付を実現するためです。

本来、所得税は各自が確定申告をして納税し、年金保険料や健康保険料、住民税などは納付書によって自ら納付するのが原則です。

しかし、給与所得者については給与の支払者である事業主が、従業員に代わって納付する仕組みが作られました。これが源泉徴収のシステムで、自ら納付する手間が省けるだけでなく、未納リスクを防ぐことができます。ここからは、控除される項目をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

控除される社会保険料の基本は、厚生年金保険料、健康保険料、労災保険料の3種類です。40歳以上の方は、これに加えて介護保険料も控除されます。そのため、40歳の誕生日を迎えると、月収が前月と同等の場合、手取り額が減るので驚かれる方も少なくありません。

社会保険料は、通常4月から6月の3ヶ月間の平均報酬額から標準報酬月額を求めて、定められた率を掛けて算出されます。

そのため、社会保険料の計算基準となる3ヶ月間は残業などを控え、月収を低く抑えるのがお得などと言われています。これは、残業代も平均報酬の計算に加算されてしまうためです。

所得税はとても複雑な仕組みで計算されます。税金は、平等にかけるという主義のもと、年収が同じでも、生活レベルが異なれば、それに応じた税負担をさせるのが平等という考え方があります。

たとえば、独身の方と子どもがたくさんいる方や老親を扶養している方では生活費が異なり、扶養する家族の人数が多いほど生活の負担が増えるのが一般的です。そのため、配偶者控除や扶養控除などが設けられています。

独身の場合、基礎控除と生命保険料控除など一部の控除しか対象になりませんが、年収がないまたは年収が低い配偶者控除や子ども、親などを扶養していると配偶者控除や扶養控除が適用されるので、所得額が減ります。

その結果、同じ年収400万円でも、独身者は控除される所得税額が多くなり、家族を扶養していると所得税額は小さくなるのです。

所得税は、従業員から提出された扶養控除等異動申告書の内容と企業が1月1日から12月31日までの1年間に支払う予定の年収をもとに、扶養控除等を適用して計算され、毎月の月収やボーナスから源泉徴収がなされます。概算で源泉徴収をしているため、年末調整を行い、年末に支払われる給与で精算される仕組みです。

これに対して、住民税は前年度の確定された所得に対して計算され、翌年度の6月から源泉徴収されます。そのため、入社1年目は住民税の控除はありません。

入社2年目の6月以降から住民税の源泉徴収が始まるため、入社1年目と年収が同じ場合、2年目のほうが手取り額が少なくなるので注意しましょう。

では、年収400万円の生活レベルはどのくらいなのでしょうか。年収400万円の生活レベルは養う家族の人数や住んでいる地域、家賃や住宅ローン返済額などによっても異なります。

そこで、独身の場合、夫婦の場合、子どもがいる場合で生活レベルを比べていきましょう。

年収400万円の月収は、ボーナスなしなら25万円～27万円程度、ボーナスありだと19万円～23万円程度になります。毎月の生活は、ボーナスありのほうが厳しいと感じるかもしれません。

ボーナスなしなら家賃を払っても、1人の生活に困ることは基本的にありませんが、ボーナスありの場合は実家で家賃を払わず、暮らしたくなるレベルといえるでしょう。

ボーナスが支給されるまで待ち、日々の生活のために貯金をすることや一定の割合を生活費用に充当する必要があります。ボーナスが出たからと、一気に使ってしまうと生活レベルが厳しくなるでしょう。

夫がメインの働き手で、妻は専業主婦か扶養控除の範囲内で働いているケースで考えてみます。

独身か、扶養家族がいるかで所得税の負担額に差を設けているといっても、家族の人数が多ければ、独身一人だけの生活に比べて、大きなゆとりが出るわけではありません。所得控除による所得税の軽減額は微々たるもので、家族一人の生活費を上回るものではないからです。

ボーナスなしの月収25万円～27万円程度であれば、夫婦2人でも生活できますが、ボーナスありの19万円～23万円程度の場合、ボーナスが出るまで節約生活をして、ボーナスが出たらそれを毎月の生活費に充てていく生活レベルといえます。

子どもがいる場合は、さらに生活に余裕がなくなります。子どもの場合、子どもの数に応じて生活費が増えるだけでなく、教育費がかかるためです。

公立なのか私立なのかをはじめ、塾や習い事の費用、部活などの費用、留学費用などもかかるかもしれません。七五三や成人式などイベントも多く、子どもをレジャーや旅行に連れて行く費用も必要です。

そのため、ボーナスありの19万円～23万円程度の月収ではかなり厳しく、ボーナスが出ても気軽に使うわけにはいきません。

年収が400万円とすると、月収はボーナスなしなら25万円～27万円程度、ボーナスありだと19万円～23万円程度になります。独身ならどうにかなっても、この状態で結婚や子育てをするのは厳しい生活レベルになるでしょう。

フリーターや派遣社員など、年収が低い非正規雇用から正社員への転職をはじめ、家族を養うために手取り年収を増やすための転職は、生活レベルにゆとりを持たせられるメリットを生み出します。

転職することで年収が上がっても、それに伴って社会保険料の控除額が増加することや所得税や住民税額の源泉徴収額が増え、手取り額が減るケースもあるため注意しましょう。特に子どもがいる方は、現在より手取り額がダウンすることは避けたいものです。

転職を決める前に企業の担当者に確認をすることや面接の過程で年収の条件交渉をするなど、万全な対策が必要になります。

万が一手取りが減った場合には、配偶者もパートなどで働くか、副業をするなどして一時しのぎをするなどの検討も必要です。

転職により年収そのものが下がってしまうことや、年収がアップしても手取り額が減ってしまうリスクを減らし、生活レベルを上げられる転職を成功させるには、プロのサポートを得るのがおすすめです。

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年収400万円を目指すのか、それとも年収400万円からさらなる年収アップを目指すのかは、その方の今の生活レベルによっても異なります。

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