手取り額35万円の額面・年収はいくら？独身・扶養家族がいる場合の生活レベルも解説

手取り額35万円の額面・年収はいくらでしょうか。同じ年収でも個人事業主か給与所得者か、地域による家賃の差、独身なのか配偶者や子どもがいるのか、老親や障害者などの扶養家族がいるかなど、条件で額面は変わり、生活レベルにも差が出ます。手取り額35万円の額面・年収はいくらか、そして独身・扶養家族がいる場合の生活レベルについても解説します。

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手取り額と、求人情報や労働契約書などに記載される月収の額面はイコールではありません。なぜかというと、月収やボーナスから社会保険料や所得税や住民税などが控除されるためです。

各種控除を差し引いたうえで、手取り額35万円になるには額面がいくらあればいいのか見ていきましょう。

額面から控除される金額は、扶養のあり・なしといった条件や、住んでいる市区町村によっても異なってきます。そのため、手取り額35万円の年収がいくらになるのかは、一概には言えません。

一般的に控除額の目安としては収入（額面）の15～25％といわれています。逆に、残りの75～85％が手取り額になるということです。

この率で計算すると、月収の手取り35万円の額面額の目安は41万円～47万円程度となります。年収はその12ヶ月分とすると、492万円～564万円です。

ボーナスありの場合は、会社の規定や業績、人事評価などにより、夏と冬のボーナスの合計で月収の3ヶ月～6ヶ月分ほどが加算されます。その際、ボーナスからも税金や社会保険料が控除されます。

会社員や公務員など給与所得者の場合、控除される基本項目は社会保険料、所得税、住民税となります。社会保険料は、従業員負担分が月収やボーナスから控除され、事業主の負担分と合わせて事業主が納めます。

所得税は本来であれば、確定申告をして各自が納税すべきものですが、給与所得者の場合、雇用主が従業員に代わって所得税を源泉徴収して納めるため、その手間は省けます。

これに対して、個人事業主は自分で行わなくてはなりません。住民税も、個人事業主は居住する市区町村に自分で納税する必要がありますが、給与所得者の場合は雇用主が納税してくれます。

控除される社会保険料は、大きく分けて、厚生年金保険料、健康保険料、労災保険料の3種類です。40歳以上になると、これに加えて介護保険料も控除されます。そのため、40歳の誕生日を迎えると、月収に変動がない場合、手取り額が減るので驚かれるかもしれません。

社会保険料の控除が多くて手取り額が減ると不満に思う方もいるでしょう。しかし、税金と異なり社会保険料は各自の生活レベルを維持するうえでも役立つものです。厚生年金保険料は将来の老齢年金をはじめ、万が一の場合の障害年金や遺族年金の原資になります。

健康保険料は、支払うことで医療機関で診療を受ける際の自己負担額が3割に抑えられます。また、労災保険料は、業務や通勤途中の事故や病気で治療を受けることや、亡くなった場合の補償を得られるものです。

個人事業主は、1月1日～12月31日の1年間で実際に取得した収入とかかった経費を計算し、翌年の3月15日までに確定申告をして所得税を納税する必要があります。一方、給与所得者は会社が従業員各自に代わって計算し、納税します。

ただし、1年間が終わってからではなく、先を見越して会社がその人の年収を設定し、そこに従業員が提出した扶養控除等異動申告書にもとづき、扶養ありなら扶養控除などを考慮して概算の所得税を計算し、毎月の給料とボーナスから源泉徴収を行います。

最終的には、年末調整を行い、その差額を年末最後の給料で精算する仕組みです。

住民税は所得税とは異なり、概算額を先取りで源泉徴収されることはありません。前年度の確定した所得に対して計算され、翌年の6月以降から源泉徴収する仕組みです。

そのため、新卒の初任給では住民税の控除はありません。入社2年目の6月以降から、住民税の源泉徴収が始まります。つまり、入社2年目に昇給などがなく、初任給と同額だとすれば、手取り額は下がることになるのです。

住民税はお住まいの地域ごとに計算が異なるので、所得が同じでも、居住地が異なると源泉徴収額に差が出るのが一般的です。

では、手取り35万円の生活レベルはどのくらいなのでしょうか。

手取り35万円と言われて、余裕のある生活が送れそうと思う方もいれば、節約しないと生活できないと思う方もいるでしょう。住んでいる地域や家賃を払う必要があるのか、実家暮らしなのか、子どもが何人いるのかなど、さまざまな生活条件でも捉え方は異なります。

当然ながら、子どもや一緒に暮らす家族が増えるほど、比例して生活費も増えるものです。ここからは具体的に、独身の場合、夫婦の場合、子どもがいる場合で例を挙げて、生活レベルの違いを見ていきましょう。

独身で自分一人の生活費しかかからない場合、手取り35万円あればゆとりのある生活ができるでしょう。

特に実家暮らしの場合、家賃もかからず、一緒に暮らす家族も働いているのであれば、生活費も分割して負担できるため、残ったお金を趣味や貯金、投資に回せます。たとえば、家に5万円を入れるとすれば、30万円を自由に使えるので、生活レベルは高くなるでしょう。

一人暮らしをするケースでも、家賃10万円の1LDKに暮らしたとして、食事は外食中心で生活費に12万円ほどかけたとしても13万円のゆとりが出ます。

ここでは、共働きではなく、夫が手取り35万円で、妻は専業主婦か扶養控除の範囲内で働いているケースを想定しみましょう。家賃または住宅ローンの返済が12万円として、生活費を手取り額の3割と設定すると11万円ほどとなります。

夫に万が一のことがあったときのために、生命保険料として1万円ほど払うとして、残額は11万円ほど残るので、それなりに余裕がある生活レベルが期待できます。将来のための貯金や2人でのレジャー、旅行などに使えるでしょう。

子どもがいる場合はどうでしょうか。子どもの年齢や人数、通わせる幼稚園や学校の学費、塾や習い事、留学などをさせるか否かによって教育費に大きく差が出ます。

都心の3LDKマンションの家賃、または住宅ローンの返済で15万円かかった場合、夫婦と子どもの生活費を手取り額の4割と設定して14万円、これで合わせて29万円です。

残りの6万円は場合によっては、教育費にすべて消えてしまうおそれもあります。子どもは食費や衣服費などもかかるので、都市部で暮らすには節約するのなどの工夫が必要になりそうです。

手取り35万円の方が転職することで、さらなる年収アップが期待でき、で生活レベルを上げられる可能性があります。

特に子どもがいる方や、将来的に子どもが生まれた場合や、マイホームを買いたい、建てたいといった目標をおもちの場合、手取り額がアップすれば生活にゆとりが生まれ、目標にも近づくでしょう。

今は独身であっても、結婚し、子どもがもちたい、マイホームをもちたいと考えている人も、早いうちから人生設計を立てたうえで、それを実現するための収入を得ておきたいところです。また、生涯独身としても、高齢になってから老人ホームに入ることなどを想定した貯えが必要です。

これまでの経験やスキルなどを高く評価してくれる企業に転職することや転職により管理職など役職あるポジションを得て、生活レベルアップを目指しましょう。

転職することで、逆に年収が減り、手取り額も減ってしまう方もいます。また、年収が上がったとしても、それに伴って社会保険料の控除額が増加することや所得税や住民税額の源泉徴収額が増え、手取り額が減ることもあります。

転職にあたっては、求人に掲載された年収や月収、ボーナスの額、待遇などをしっかり確認しましょう。企業の担当者に確認をすることや、面接の過程で年収の条件交渉などをすることも必要です。

特に子どもがいる方は、手取りが減ると生活が厳しくなることもあるので注意しましょう。

手取り額を今より減らさず、できれば増やして生活レベルを上げたい場合には、転職サイト選びも重要になります。

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手取り35万円は独身か扶養家族がいるかなど、さまざまな条件で生活レベルに差が出ます。生活レベルを上げたいなら、転職をするのも一つの方法です。

確実に手取りを上げられるよう、転職エージェントなど、プロのサポートを得ながら新たなキャリアを目指してみてはいかがでしょうか。

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