額面18万円の手取り額はいくら？計算方法や生活レベルについても解説

額面18万円の手取りや生活レベルはどれくらいでしょうか。地方で家賃を払いながらの一人暮らしや実家で暮らしている方なら、生活できそうです。対して、パートタイムで働き母子家庭である場合や扶養家族がいる場合、切り詰めた生活をする必要があるでしょう。

今回は、額面18万円の手取り額はいくらなのか、計算方法や生活レベルについても解説します。

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月収の額面が18万円だとしても、それが全て手元に入るわけではありません。額面から各種の控除がされるので、手取り額は額面を下回ります。

控除額は、家族構成やお住まいの地域などによっても異なりますが、概算として収入（額面）の15～25％が収入の目安です。

つまり、額面の75～85％が手取り額になる計算なので、額面18万円の場合の手取り額は13.5万円～15.3万円程度となります。

年収は、通常額面で計算されるので、ボーナスがない場合、額面18万円の12ヶ月分ですので、年収は216万円となります。

ボーナスありの場合、ボーナスの額は企業との契約条件や業績によって異なりますが、一般的には夏と冬にそれぞれ月収の2ヶ月分ずつが支払われる場合が多いです。

その場合、年収は全部で月収の16ヶ月分になるので、総額で288万円となります。ボーナスなしのケースと比べて、年収の額面は72万円増えるということですね。

前述の通り、額面から各種控除がされた手取り額を14万円として計算すると、ボーナスなしの場合は168万円、ボーナスありの場合は224万円となり、ボーナスなしに比べて年間で56万円増えます。

ボーナスを生活費に充てるとすると、月に4.6万円ほどプラスすることができるので、当然ながらボーナスありのほうが有利ということになります。

給与所得者の場合、控除される項目は社会保険料、所得税、住民税の3種となります。

パートの場合は働く時間によって社会保険料は控除されない場合もありますが、社会保険になるべく入れるよう企業が務めているケースも増えています。

社会保険料は、従業員負担分を月収やボーナスから控除し、事業主の負担分と合わせて事業主が納めるものです。

所得税は、本来は確定申告をして各自が納税すべきものですが、給与所得者の場合、雇用主が従業員に代わって所得税を計算して源泉徴収して納税します。

住民税も、本来は居住する市区町村に納税すべきものですが、雇用主が源泉徴収して代わりに納税してくれます。

控除される社会保険料としては、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料の3種類があり、40歳以上の場合は介護保険料も控除されます。

厚生年金と健康保険、介護保険は毎年の4月から6月の平均報酬額をもとに標準報酬月額が算出され、その金額によって決定します。それぞれの計算式は以下のとおりです。

2で割るのは雇用主と従業員で半額ずつ負担するためです。

雇用保険料は、毎月支給される賃金の総額×雇用保険料率で計算します。

所得税は同じ収入であっても、家族構成などに応じて平等に税負担を担えるよう、所得控除や税額控除が設けられており、手取り額を算出するためには複雑な計算が必要です。

給与所得者の場合、まず1月1日から12月31日までに得た月収やボーナスなどの給与収入から給与所得を控除することからスタートします。

さらに、すべての人に適用される基礎控除も考慮する必要があります。

また、給与から源泉徴収されているので、社会保険料控除も適用されます。

家族構成や家族の収入、年齢などにより、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除、寡婦控除などを控除することが可能です。

一定の生命保険に加入していれば、生命保険料控除も適用されます。該当する各種控除を差し引き、その所得に応じた税率を掛けて所得税が求められます。

住民税は、前年の所得に対して課せられるので、入社1年目では源泉徴収されません。

2年目以降の住民税がいくらかは、お住まいの地域によって異なります。住民税は、住民票がある居住地の市区町村に支払う税金であるためです。

また、住民税は、住民であることで均等にかかる均等割と、所得に応じてかかる所得割で構成されています。

所得割は前年の所得金額から所得控除額を控除した課税所得金額に、所得に応じた税率を掛け、そこから税額控除額を差し引いて求めます。

均等割額と所得割額に加えて、2024年度からは森林環境税が年額1,000円課税されることとなりました。

手取り額が18万円の生活レベルはどのくらいでしょうか。

一般的に見て18万円というのは、高卒の初任給や派遣社員などの非正規雇用者で事務職、フルタイムといったケースで多く見られる月収です。家族がいる場合や子どもがいる母子家庭の場合は厳しい収入額かもしれません。

以下で場合分けして見ていきましょう。

手取り額18万円あれば、若い世代で地方で一人暮らしなら普通に生活できるレベルでしょう。

たとえば、家賃が5万円、生活費に8万円使っても5万円残るので貯金やレジャーなどに使えます。

ただし、地方在住でも車を所有する場合、車のローンや駐車場代、ガソリン代などを払うと生活は少し厳しくなります。

都心の場合、家賃は7万円、物価も高いので生活費に9万円かかるとすると、かなり生活レベルは厳しくなり、節約が必要になるでしょう。

夫婦で1人しか働いていない場合は厳しいレベルと言えます。

仮に家賃を8万円に抑えても、残り10万円程度で2人が生活しなくてはなりません。交際費や2人で遊びに行く費用などを捻出すると、貯金はできなくなってしまいます。

生活が厳しい分は、共働きで家計を支える必要があります。パートで勤める場合、扶養控除の範囲内で働いて年間103万円、月あたり8.5万円程度稼ぐことができれば、少し楽になるでしょう。

夫婦で1人が働き、子どもがいて手取り額18万円は、都心暮らしの場合はかなり厳しい生活レベルになるかもしれません。1人の手取り額で夫婦2人と、子どもを支えなくてはなりません。

子どもは生活費に加えて教育費もかかり、さまざまな行事などの費用もかかります。子どもの数が増えるほど、さらに負担は大きくなるでしょう。

母子家庭の場合も同様で、母一人の収入で子どもの生活を支えなくてはなりません。

ただし、条件によっては母子家庭は児童扶養手当などの国や自治体からの支援金や、離婚した相手からの養育費の支払いが受けられれば、生活レベルが改善されるケースもあります。

額面18万円は一人暮らしでは足りるとしても、ゆとりがあるとは言えず、夫婦や子どもがいる場合にはかなり厳しい収入額です。

転職により、年収アップ、手取り額がアップすれば、生活にもゆとりが持てます。

年収が上がるということは、もっと働かなくてはならないのではと不安に思うシングルマザーの方もいるかもしれません。

ですが、今より働く環境を改善したうえで年収も高くなる求人に出会える可能性もあります。

また、パートやバイト、派遣社員などの非正規雇用から正社員になることで、ボーナスも出るので、生活にゆとりが生まれます。

現在、額面18万円の方は、転職の活動を始める前に今の働き方を振り返り、自分が行っている仕事と、自分の能力やスキルなどの棚卸をすることが必要です。

新卒の初任給が18万円だった場合、これから伸びしろはあるものの、経験値などが少ない場合もあるので、未経験可といった求人やキャリアアップを積極的に支援してくれる求人を探すのがおすすめです。

年齢を重ねて非正規雇用である場合や正社員なのに額面18万円しかない場合、働き方の見直しや業界や職種の見直しも考えないと、今の生活レベルを改善する転職につながらないので注意しましょう。

額面18万円から生活レベルを上げるための転職を成功させるには、現在の働き方の見直しをはじめ、自分の現在の能力やスキルの棚卸、これからの可能性を踏まえて職務適性などを考える必要があります。

自分一人では難しく、現在と同じような条件の求人しか探し出せない場合は、転職のプロのサポートを受けることがおすすめです。

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生活レベルを上げるための転職を成功させるには、業界や業種、職種、地域で絞るだけでなく、年収などの条件も指定してみましょう。特に年収条件には妥協しないことが必要です。

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額面18万円は、地方で一人暮らしをする独身者ならともかく、母子家庭や扶養家族がいる場合には厳しい生活レベルが想定される収入額です。

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