ふるさと納税で住民税が安くならない理由とは？申請時でのミスや対処法を解説

「ふるさと納税をしたのに翌年の給与明細を見たら、住民税が安くっていない」そんなショックを受けた経験はありませんか。その原因としては、確定申告やワンストップ特例制度のミスや住宅ローン減税などの影響が考えられます。

この記事では、ふるさと納税で住民税が安くならない理由や申請時でのミスや対処法を解説していきます。

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ふるさと納税とは、居住する自治体以外の市区町村に寄附をすることで、返礼品が得られるとともに、寄附金控除が受けられ、税金の負担も軽減できる制度です。

年間のふるさと納税額のうち、2,000円を超える分を所得税や住民税の計算上控除できます。実質2,000円の自己負担でそれを上回る返礼品が得られるため注目を集めています。

テレビCMなどでも、ふるさと納税サイトの宣伝がなされているので、サイトを選んで返礼品を探し、寄附をすれば控除が受けられると思われるかもしれません。ですが、税金の軽減を受けるには手続きが必要です。

住民税を安くする、ふるさと納税のやり方を順次チェックしていきましょう。

「2,000円を超える納税分を寄附金控除できる」とお伝えしましたが、際限なく控除できるわけではありません。控除限度額は一律ではなく、年収や扶養親族の有無など家族構成によって異なります。

ふるさと納税サイトなどでシミュレーターが掲載されているので、シミュレーターを使って自分の限度額の目安を確認しましょう。

ふるさと納税は、自治体に直接寄附をするのではなく、基本的にはふるさと納税の仲介役のようなサイトを利用します。

ふるさと納税の申し込みを受け付けているサイトは複数あるため、どのサイトを通じてふるさと納税をするか選びましょう。

たとえば、テレビCMなどでお馴染みのさとふるやふるなびをはじめ、インターネットモールとしてユーザーが多い楽天やヤフーでもふるさと納税ができるようになっています。

生産者直送の食材の場合、産直サイトなどでもふるさと納税ができる仕組みも整えられています。

ふるさと納税サイトに会員登録を行ったら、寄附したい自治体を選びます。

興味がある自治体から検索して返礼品を選ぶ方法もありますが、手に入れたい返礼品から検索する方法もあります。

返礼品から選ぶ際、それを提供している自治体がどんな目的にふるさと納税を利用するか、その返礼品と自治体の関係や返礼品のこだわりなどもチェックするといいでしょう。

自分が寄附したお金がその地域内で使用されることになるので、納得のいくものを選ぶことが大切です。

申し込む返礼品が決まったら、サイトの手続きの流れに従い決済を行いましょう。

ふるさと納税サイトを通じて返礼品の申し込みやふるさと納税額の決済を行っても、それだけでは寄附金控除はなされません。

寄附金控除の手続きをすることが必要です。手続き方法の原則は、自治体から発行される寄附金証明書を添付のうえ、確定申告をすることです。

ただし、以下に該当する方は確定申告がいらない「ワンストップ特例制度」も利用できます。

住民税は前年の所得に応じて、翌年の6月以降から徴収される仕組みになっています。そのため、今年のふるさと納税による住民税の軽減効果は来年度に発生します。

前年と年収がほぼ同じなのに、ふるさと納税をしても住民税額に変化がないなど、住民税が安くならないとわかったらショックです。

ふるさと納税で住民税が安くならない理由、ケースについて見ていきましょう。

ワンストップ特例制度を選んだのに、手続きを失念している場合や条件を満たしていなかった場合が考えられます。

ワンストップ特例制度は確定申告せず、住民税のみで寄附金控除が受けられる制度です。ワンストップ特例制度は給与所得者のみが利用でき、個人事業主や不動産収入などがある方は利用できません。

給与所得者であっても、収入が2,000万円以上を超えるケースや医療費控除を受けたい時や住宅ローン減税の初年度は確定申告が必要で利用できません。

また、ワンストップ特例制度が利用できる場合も、ふるさと納税をした自治体に対して申請書類と必要書類を提出するか、オンライン申請をすることが必要です。

申請していなかった場合や翌年の1月10日までに間に合っていないと、特例が適用されず住民税の寄附金控除が行われていない可能性があります。

ワンストップ特例の適用対象外のケースをはじめ、個人事業主がふるさと納税をした場合には確定申告をする際に、自治体から発行された寄附金控除証明書を添付しなくてはなりません。

そもそも、確定申告をしていないと寄附金控除は受けられず、所得税も住民税も安くなりません。

この点、ワンストップ特例は1年間にふるさと納税をする自治体が5つ以内のケースに限られます。6つ以上になる場合には確定申告が必要です。

カウントを間違えて寄付先が6自治体以上になっていたなどのケースでは、所得税も住民税も安くなりません。

控除限度額を超えてしまうと、その分は自己負担となります。寄附金控除は限度額までにとどまってしまうので、それ以上は所得税や住民税は安くなりません。

シミュレーションをした額の範囲内に抑えたのに安くならないのはおかしいと思う方は、課税期間最終日の12月31日時点でシミュレーションし直してみてください。

適用される控除限度額は12月31日の時点で決まります。

たとえば、子どもが生まれて扶養控除額が増えたり、独身の方が年の途中で結婚して配偶者控除を受けられるようになったりした場合は対象となる課税所得金額が変わっている可能性もあります。また、失業や転職により年収が減ったりすると控除限度額が低下し、限度額オーバーとなっていることも考えられます。

ふるさと納税をする際は、納税者と寄附金控除証明書の名義が一致していることを確認しましょう。

たとえば、 ご主人が納税者なのにもかかわらず、奥様のふるさと納税アカウントで寄附の手続きをしてしまうと名義が異なってしまいます。その場合、本来の納税者であるご主人は寄附金控除を受けることができなくなってしまうので注意しましょう。

寄附金控除を確実に受けるためには、必ず納税者本人の名義でふるさと納税の申し込みを行ってください。

住宅ローン控除の残額が多い場合、ふるさと納税による寄附金控除を受けることで、かえって住宅ローン減税の税額が減ってしまい、所得税と住民税の軽減額が少なくなってしまうことがあります。

また、医療費控除をすると控除限度額が下がる要因になります。

シミュレーションした時は医療費控除を前提としていなかったため、計算された控除限度額いっぱいにふるさと納税をしてしまっていると、ギャップが生じるので注意が必要です。

年末になって家族が入院して手術を受け、多額の医療費が発生したなどで医療費控除を受けた場合には、それによって税金が安くなりますが、寄附金控除による効果は薄れます。

ふるさと納税で住民税控除ができなかった際の対処法はあるのでしょうか。

住民税が安くならない理由ごとに対処法があるのか、どのようにすれば住民税を安くすることができるのか確認していきましょう。必ずできるわけではありませんが、対処できる場合もあります。

ワンストップ特例制度を利用したいのに申請をしていなかった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までであれば申請が可能です。書類を郵送する場合は、自治体に1月10日まで到着しなくてはなりません。

マイナンバーカードがあれば、1月10日の23時59分までオンライン申請で間に合う可能性も残っています。期限を過ぎてしまった場合やふるさと納税をした自治体の数が6つ以上になった場合、年収が2,000万円を超えた場合などは、焦らず確定申告をしましょう。

この場合、自治体から寄附金控除証明書を得て手続きする必要があります。

個人事業主やワンストップ特例制度の対象外のケースで、確定申告によってふるさと納税の寄附金控除の適用を受けたい場合に、確定申告をしなかったり、確定申告をしても寄附金控除の欄を書き忘れたり、寄附金控除証明書の添付をしていない場合などは、確定申告でのミスは挽回できるでしょうか。

実は、確定申告の場合は、当初の提出期限より5年以内であれば修正申告や更正の請求という手続きを採ることで、寄附金控除を受けることが可能です。

納税者とふるさと納税をした人の名義が異なり、ふるさと納税の控除証明書の名義が違ってしまっても名義の変更をして再発行してくれとは言えません。

納税者本人がふるさと納税をしていない以上は、その人は寄附金控除を受けることはできません。

実際にふるさと納税をして、控除証明書の名義人となった方に収入があれば、その方が確定申告をすることが必要です。

年収が少ないなど、住民税を安くする効果は小さいかもしれませんが、わずかながらでも住民税を安くできる可能性があります。

住宅ローン減税はローンの残額によっては、ふるさと納税を大きく超える減税効果が得られます。住宅ローン減税は初年度は必ず確定申告が必要です。

この場合、住宅ローンの課税所得が減るため、ふるさと納税の控除限度額も下がります。給与所得者は、翌年度からは住宅ローン減税を年末調整で行うこともできます。

この場合は、ふるさと納税はワンストップ特例制度を選ぶことで、住宅ローン減税による所得税の減額作用に影響を与えず、住民税を安くする効果を得られます。

この記事では、ふるさと納税で住民税が安くならない理由について検証してきました。まず申請時でのミスや申告漏れを防ぐことが大切です。もしミスしてしまってもすぐに対処すれば控除を受けられる可能性もあります。

正しい手順を踏み、ふるさと納税で減税効果をしっかり得られるようにましょう。