ふるさと納税に節税効果はある？仕組みや計算方法を理解して活用しよう

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体へ寄附することで返礼品がもらえる制度です。確定申告などを行えば、税金の還付も受けられます。どれくらいの節税効果があるのか気になる方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、ふるさと納税の特徴、仕組み、メリットをご紹介します。控除額の計算方法や控除を受ける方法なども解説していきますので、一緒に確認していきましょう。

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ふるさと納税は、2008年5月から始まった寄附金税制です。納税という名称ですが税金を納めるのではなく、全国各地の自治体の中から任意の自治体を選んで寄附をします。

寄附先は、自分の居住地以外の自治体を選んでも構いません。また、返礼品も自分が好きな品物を選ぶことができます。希望の返礼品を選んで申し込みをすると、後日寄附をした自治体から返礼品が届くという流れです。

各自治体は寄附金を集めるために、地域の特産物、伝統工芸品、家電製品、体験型ギフトなど、魅力的な返礼品を取り揃えています。

ふるさと納税を行うにあたって、節税効果があるかどうかが気になるところでしょう。ですが、ふるさと納税には節税効果はありません。

ふるさと納税でたくさん寄附をしても、本来納めるべき税金の額が減るわけではありませんので気を付けましょう。

ふるさと納税を行った人が受けられるのは税金の還付です。還付の対象となる税金は所得税と住民税で、寄附金額から自己負担額の2,000円を差し引いた額が控除されます。

たとえば、ふるさと納税で自治体に30,000円を寄附したとします。この場合の控除額は、翌年に納める所得税と住民税から自己負担額の2,000円を差し引いた2万8,000円です。

ふるさと納税は節税ができる制度ではなくて、寄附金として支払ったお金が翌年に戻ってくる制度だと理解しましょう。

ふるさと納税は、寄附をした翌年以降に税金が控除される仕組みとなっています。

寄附金額のうちで2,000円を超える部分について、所得税と住民税から全額が控除されるのです。所得税は、寄附した人が指定した金融機関の口座に還付分が振り込まれます。住民税については、翌年度の納税総額からの控除となります。

本来、住民税は居住地のある自治体へ納めなくてはなりませんが、ふるさと納税を利用することで寄附という形で居住地以外の自治体を応援することが可能となるのです。もちろん、自分が住んでいる自治体へ寄附をしても構いません。

また、税金の控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。ふるさと納税で控除を受ける方法については、後の項目で詳しく解説しています。

ふるさと納税で自治体に寄附をしたとしても、支払った分が後から還付されるだけで、節税や減税にはなりません。しかも、自己負担額として2,000円を支払わなくてはなりません。

ふるさと納税には、メリットがあるのだろうかと疑問に思う方もいるのではないでしょうか。ここでは、ふるさと納税をすることで得られるメリットを3つご紹介します。

ふるさと納税の一つ目のメリットは、返礼品がもらえることです。各自治体では、ふるさと納税経由で寄附をした人に向けて、さまざまな返礼品を用意しています。

なかには、ふるさと納税のみの限定品や貴重な体験ができる返礼品もあります。そういった魅力的な返礼品を、自己負担額の2,000円で得られるのがふるさと納税のメリットです。

一定の所得がある人は、必ず所得税や住民税を納めなくてはなりません。税金を支払うのであれば、ふるさと納税で返礼品をもらうのがお得でしょう。

寄附する金額に応じて、寄附金控除が受けられるのもふるさと納税のメリットです。ふるさと納税は、確定申告における寄附金控除の対象です。

一定の限度額までであれば、寄附した額から自己負担額として支払った2,000円を差し引いた金額が控除されます。

たとえば、ふるさと納税を使って50,000円の寄附した場合は、寄付額50,000円から自己負担額2,000円を引いた48,000円分の控除を受けることが可能です。

なお、寄附金控除の限度額については、寄附をする人の年収や家族構成、支払っている保険料などの条件によって異なります。

ふるさと納税ポータルサイトを利用してふるさと納税を行うと、寄付額に応じてポイントが受け取れる場合があります。たとえば、楽天グループが運営している楽天ふるさと納税では、寄付額100円につき1ポイントが貯まります。

寄付額が大きくなれば、もらえるポイントも増えることでしょう。さらに、貯めた楽天ポイントを使って、寄附を行うことも可能です。

なお、ふるさと納税でもらえるポイントや還元率などは、ふるさと納税ポータルサイトによって異なります。なかには、ポイント制度がないふるさと納税ポータルサイトもあるため、注意が必要です。

ポイントをもらいたいと考えている方は、ふるさと納税を行う前にふるさと納税ポータルサイトトの特徴をよく調べておいたほうが良いでしょう。

ふるさと納税を行う前に、自分の控除額がいくらになるのかを調べておきましょう。なぜなら、限度額を超えた分の寄付額については、確定申告をしても戻ってこないからです。

ふるさと納税の控除額は、以下の計算式で求めることができます。

なお、所得税の控除対象となる上限は総所得金額等の40％です。住民税については、総所得金額等の30％が上限となっています。

ふるさと納税の控除額を計算するのが面倒という方もいることでしょう。そんな時には、シミュレーターを利用するのがおすすめです。

ふるさと納税ポータルサイトが用意しているシミュレーターを使えば、その場ですぐに控除額がいくらになるのかを調べられます。

シミュレーターには、年収、家族構成、社会保険料、生命保険料や地震保険料の控除額、医療費控除額などを入力する欄があります。給与収入を得ている人は、源泉徴収表を見ながら入力してみると良いでしょう。

ふるさと納税をした人が税金の控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。なお、一定の条件を満たした人であれば、確定申告の代わりにワンストップ特例制度が利用できます。

いずれかの方法で手続きを済ませないと、寄附金として支払った分が控除されません。控除を受けたいのであれば、決められた期限までに必ず手続きを済ませるようにしましょう。

ワンストップ特例制度は、確定申告不要でふるさと納税の税金控除が受けられる制度です。この制度を利用した場合は、所得税からの控除は行われません。住民税の減額という形で、翌年度の住民税から控除される仕組みです。

ワンストップ特例制度の対象者は、給与所得者などで確定申告が不要な人です。また、ふるさと納税先の自治体数が年間で5団体以内であることも条件となっています。

給与所得者でも、ふるさと納税先の自治体数が1年間で5団体以上だった場合には、ワンストップ特例制度は利用できません。

ワンストップ特例制度の手続き方法は、ふるさと納税を行った自治体へワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）を返送するだけなので非常に簡単です。

申請用紙に必要事項を記入したうえで、本人確認書類（マイナンバーカード、住民票、運転免許証、パスポートなど）の写しと一緒に、自治体へ郵送してください。

なお、ワンストップ特例制度は、寄附を行った回数だけ申請をしなくてはなりません。寄附先の自治体数が複数にわたる場合は、それぞれの自治体へ申請書を提出しましょう。ワンストップ特例制度の申請期限は、寄附をした翌年の1月10日です。期限までに忘れずに手続きを行いましょう。

自営業者や副業収入が20万円以上ある人など、ワンストップ特例制度が利用できない方は寄附をした翌年に確定申告が必要です。確定申告の期間は毎年2月16日～3月15日頃です。還付申告の場合は、1月1日から受け付けています。期間内に、必要書類を揃えて確定申告を済ませましょう。

ふるさと納税で控除を受ける際に必要な書類は寄附金受領証明書です。複数の自治体へ寄附をした場合には、その回数分の寄附金受領証明書をすべて提出します。

寄附金受領証明書は、自治体から送付されますので、確定申告の時期まで保管しておきましょう。

そのほかに、源泉徴収票、還付金受取用口座番号、本人確認書類などの書類も必要です。必要書類を揃えて、管轄の税務署へ提出してください。確定申告はオンラインからでも行えます。都合の良い方法で確定申告を行ってください。

ふるさと納税を行ううえで気を付けることは控除限度額です。ふるさと納税で控除される金額には限度があり、それを超えると控除が受けられず自己負担になってしまいます。

年間の所得が低い人も注意が必要です。所得税や住民税が非課税となっている場合は、いくら寄附をしても寄附金控除が受けられません。

また、ふるさと納税の締切日についても注意したほうが良いでしょう。ふるさと納税は、1月1日～12月31日の間でいつでも行えます。ただし、自治体によっては12月31日よりも早く締切日を設けている場合があります。自治体によって締め切りが異なるケースがあるため、申込前に締切日をよく確認しておきましょう。

ふるさと納税を行う際には、名義にも気を付けてください。ふるさと納税を行う人と確定申告やワンストップ特例制度で納税する人が異なると、控除が受けられなってしまいます。同一の名義になっているかをしっかりと確認しておきましょう。

ふるさと納税は、寄附金として支払った分が後から戻ってくる制度です。自己負担額の2,000円を差し引いた額が控除されます。節税や減税にはなりませんが、返礼品がもらえるのがメリットです。

寄附金控除額の対象になる、ポイントがもらえるなどのメリットもあります。お得に納税したいのであれば、ふるさと納税を利用しない手はありません。控除を受けるためには、確定申告やワンストップ特例制度での申請が必要です。忘れずに手続きを行いましょう。