ふるさと納税はPayPay支払いできる？メリットや注意点などを解説します

還元率の高さやお得なキャンペーンで人気のキャッシュレス決済サービス「PayPay」。実は、2022年からPayPayでふるさと納税の支払いができるようになったのをご存知でしょうか。この記事では、ふるさと納税をPayPayで決済する方法やメリット、注意点などをご紹介します。税金控除の詳細についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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ふるさと納税は、自分で好きな自治体を選んで、その自治体に対して寄附を行うことができる制度です。

全国どこの市区町村でも寄附ができ、寄附金の使い道を指定することも可能です。

そもそもふるさと納税は、就職して故郷から離れて生活している人が、生まれ育った自治体に納税ができる制度として誕生しました。

近年は故郷という枠にとらわれることなく、「災害で大きな被害を受けた自治体を少しでも応援したい」「返礼品が魅力的だから」といった理由でふるさと納税を行う方も増えています。

税金は通常、住民票のある自治体に納めますが、本来必要のない手続きまでしてほかの自治体に寄附を行うのはなぜでしょうか。

ここでは、あらためてふるさと納税のメリットを確認していきましょう。

ふるさと納税を行う一番のメリットは、やはり返礼品をもらえる点でしょう。

ふるさと納税を行った場合、寄附をした金額のうち2,000円を超える部分については、現在住んでいる自治体から住民税の還付が受けられます。

つまり、実質的に2,000円を自己負担するだけで返礼品を受け取ることができるのです。

なお、返礼品の金額上限は原則として寄附金額の30％となっています。

ですから、仮に10万円のふるさと納税を行った場合は、最大で3万円分の返礼品がもらえるということになります（そのうち自己負担は2000円）。

ふるさと納税を行うと、所得税と住民税から一定の控除を受けられます。所得税については、寄附金額のうち2,000円を超える部分について一律で控除されます。住民税については、所得に応じて控除額が決定されます。これにより実質的な負担を抑えつつ、自治体へ寄附を行うことが可能となります。

さらに、確定申告が不要な給与所得者の方は、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告を行わずに寄附金控除を受けられます。ふるさと納税による寄附金控除は、税金の還付や軽減につながるため、利用者にとって大きなメリットといえるでしょう。

寄附する金額に応じてポイントが貯まるのもふるさと納税を行うメリットです。

たとえば、楽天ふるさと納税のサイトから寄附をすれば楽天ポイントが貯まりますし、マイナビふるさと納税を利用すればAmazonポイントが、セゾンのふるさと納税なら永久不滅ポイントがもらえます。

ANAのふるさと納税やJALふるさと納税ではマイルポイントが貯まるので、飛行機を頻繁に利用するなら狙い目です。

また、今回ご紹介するPayPayなど、特定の決済方法でふるさと納税を支払うことでもポイントが貯まります。

「ふるさと納税をPayPayで支払いたいけれど使えるのだろうか」、という疑問を持っている方も多いかもしれません。

PayPayならばスマホで手軽に決済ができるので、可能であればPayPayで支払いたいと考えるのは当然のことでしょう。

結論からいうと、PayPayでふるさと納税の決済を行うことは可能です。ただし、利用するふるさと納税のポータルサイトがPayPay決済に対応していることが条件となります。

PayPay決済を導入しているサービスであれば、特別な手続きなどは必要なくクレジットカードなどと同じように寄附を行えます。

前述の通り、PayPay決済を導入しているふるさと納税サイトであれば、PayPayを使って寄附を行えます。

PayPayが利用できるふるさと納税サイトとしては、さとふる、ふるなび、ふるさとチョイス、ふるさと本舗、ふるさとプレミアムなどがあります。

また、2023年に開設された「ヤフーのふるさと納税」もPayPayユーザーには注目のサイトです。

このサイトはさとふる、ふるなび、ふるさとチョイスのヤフーショッピング版ともいえるサイトで、これら3つのサイトの返礼品をヤフーのふるさと納税から利用できます。

Yahooが運営するふるさと納税サイトであるため、もちろんPayPayでの決済が可能です。

ふるさと納税をPayPayで支払う方法は難しくありませんが、利用するサイトによって細かな違いがあります。

ここでは、大手ふるさと納税サイト「ふるなび」を例に挙げて、PayPayによる支払方法を具体的にご紹介します。

ふるなびで返礼品を選んだら、カートに入れて決済方法にPayPayを指定します。

カートページから寄附を行う自治体を選ぶと、PayPayへ進むというボタンが表示されるので、PayPayの決済画面へ進みます。

スマホからPayPayを利用する場合はアプリを起動してログインし、SMSで送信された4桁の認証コードを入力します。

残高を確認して決済を行いましょう。残高が不足している場合はチャージも可能です。

ふるさと納税の支払いには、さまざまな方法があります。

クレジットカードやネットバンクのようなオンライン決済も可能で、銀行振込やコンビニ払いを利用すれば近くの店舗から支払いすることもできます。サービスや寄附先によっては、自治体に直接持参することも可能です。

このような支払方法が選べる中で、あえてふるさと納税をPayPayで支払うメリットはどこにあるのでしょうか。

PayPayでショッピングするとポイント還元が受けられますが、ふるさと納税の支払いでも同様です。

還元されるPayPayポイントは1ポイント＝1円相当として換算され、提携店舗でのお買い物や資産運用に使えます。

PayPayポイントには有効期限がないため、使わずに貯めておいても失効することがありません。好きなタイミングで利用することができるので便利です。

PayPayの基本のポイント還元率は0.5％です。ただ、キャンペーンやクーポンを利用することで、より多くのポイント還元を受けられます。

PayPayでは、超PayPay祭りなどのお得なキャンペーンが開催されています。さらに、さとふるでは過去にPayPay残高、PayPayクレジットによる決済金額の15％還元キャンペーンも実施されました。

さとふる以外のサイトでもお得なキャンペーンが定期的に行われているので、こまめにキャンペーン情報をチェックしておくことをおすすめします。

ふるさと納税でPayPay決済を利用する際には、いくつか注意すべきこともあります。

まず、PayPayの利用可能額は24時間以内で50万円までとなっています。多額の寄附を行う場合は注意が必要です。ちなみに、50万円の寄附をするには年収がおよそ1,800万円以上が必要です。

また、PayPayには過去30日間の利用可能額200万円という上限も設定されています。30日以内に高額利用をした方は、納税時期をずらしましょう。なお、寄附を行う人とPayPayアカウントの名義が違う場合も利用できません。

たとえば、夫名義で寄附を行い、妻名義のPayPayアカウントで決済するようなケースは無効になってしまうので注意しましょう。

すでに説明したように、ふるさと納税を行って自治体に寄附を行った場合は、所得税や住民税について寄附金控除が受けられます。

実際にいくらの控除が受けられるかは、寄附する人の所得や家族構成などによって変動します。

また、医療費控除や住宅ローン控除など、すでにほかの控除を受けている場合もふるさと納税による控除額が違ってくるので注意が必要です。

ふるさと納税を行う前に控除額を知っておきたいところですが、控除額の計算方法がわからないという方も多いでしょう。

「控除額の計算がわからない」「自分で計算するのは面倒」という方は、ふるさと納税サイトにあるシミュレーターを利用するのがおすすめです。

簡易シミュレーターであれば、年収や家族構成を入力するだけで控除上限額の目安を知ることができます。

また、詳細シミュレーターで社会保険料控除、医療費控除、住宅借入金等特別控除などを入力すれば、より正確な控除上限額がわかります。

ふるさと納税を行ったからといって、自動的に所得税や住民税から控除が受けられるわけではありません。

控除を受けるためには原則的には確定申告を行う必要がありますが、最近はワンストップ特例制度を利用する人も増えています。

特にワンストップ特例制度は、確定申告よりも手続きが簡素なのでおすすめです。

詳しい内容は以下で説明するので、どちらかの方法で必ず申請を行いましょう。

通常、給与所得者は確定申告の必要がありませんが、ふるさと納税を利用した場合は控除を受けるために確定申告が必要となります。

ただし、ワンストップ特例制度を利用することで、ふるさと納税を利用した後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けらます。

手続きも非常に簡単であり、寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入し、寄附をした自治体に送付するだけです。

これだけで、寄附金控除上限額から2,000円を引いた金額が住民税から控除されます。

なお、この制度は給与所得者に限定した制度であり、副業などで一定の事業所得がある場合は利用できません。

ふるさと納税で寄附金控除を受けるためのもう一つの方法が確定申告です。

確定申告は原則として、寄附をした翌年の3月15日までに済ませなければなりません。

手続きには確定申告書の作成が必要ですが、国税庁の確定申告書頭作成コーナーを利用すれば画面の指示に従って金額などを入力するだけで申告書を作成できて便利です。

なお、ワンストップ特例制度が利用できる方でも、1年間に5つ以上の自治体にふるさと納税で寄附を行った場合は確定申告を行う必要があります。

また、ワンストップ特例制度の申請期間が過ぎてしまった場合も確定申告が必要です。

ふるさと納税は、税金が控除されたり地域の名産品がもらえたりと、非常にお得な制度です。そして、さらにお得に利用したいのならPayPayでの支払いがおすすめです。

PayPayなら寄附の金額に応じてポイントが還元され、クーポンやキャンペーンを利用すればより多くのポイントをゲットできます。

普段からPayPayを使っているのであれば、PayPay決済に対応したふるさと納税サイトから寄附をしてみてはいかがでしょうか。