ふるさと納税は新卒でもできる？やり方やおすすめサイトなどわかりやすく解説

ふるさと納税は新卒でもできるのでしょうか。所得税は一年目から、住民税は二年目から発生しますが、ふるさと納税は一年目の所得から寄附金控除がなされるので、所得税と住民税を軽減する効果が得られます。ただし、限度額の計算を適切に行い、自己負担がでないよう注意することが大切です。この記事では社会人になった新卒の方に向けて、ふるさと納税のやり方や仕組みを解説します。

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ふるさと納税とは、自治体に寄附をする代わりに返礼品がもらえて、かつ所得税や住民税の軽減効果が得られる制度です。

少子化や過疎化による人口減で住民税の税収が減っている地方の自治体を支援し、地域経済を活性化させることなどを目的に設けられました。

ふるさと納税をする場合は、専用サイトを通じて支援したい自治体やほしい返礼品を探して納税を行います。ふるさと納税額から2,000円を控除した残額を寄附金控除できるので、実質2,000円で返礼品が手に入るのが基本的な仕組みです。

なお、ふるさと納税のルールとして、返礼品は地元の特産物や地元企業の製品などに限定され、その価値も納税額の3割以下に抑えなければならないという取り決めがされています。

ふるさと納税は、所得税や住民税が発生する方でないとメリットが得られないので、これまで学生でほとんど収入がなかった方にとっては縁遠い制度だったかもしれません。

ただ、新卒入社してお給料をもらうようになったら、ふるさと納税をするメリットが得られるようになります。

ここでは、具体的にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

ふるさと納税の制度を利用せずに自治体に寄附をすれば地域貢献にはなりますが、直接の見返りは得られません。

その点、ふるさと納税では寄附に対して返礼品が用意されています。返礼品があらかじめラインアップされており、ほしい返礼品を選んでふるさと納税をすることができます。

たとえば、市場価格で5,000円するお肉がふるさと納税額15,000円である場合、2,000円を控除した13,000円分は寄附金控除できるので、実質2,000円で5,000円のお肉が手に入ってお得です。

そもそも給料から源泉徴収される税金には所得税と住民税の大きく2種類あります。

所得税は国に納税する国税で、住民税はお住まいの自治体に納税する地方税です。所得税は一年目から発生し、毎月の給料から概算額が源泉徴収されて、年末調整で帳尻を合わせます。

これに対して住民税は、前年の所得をもとに計算されるので、翌年の二年目以降の給料から控除される仕組みです。一年目にふるさと納税をしておけば、二年目の6月から源泉徴収される住民税の額を減らすことができるため、給料の実質的な手取り額を増やせます。

ふるさと納税は、所得税や住民税の負担を軽減できる制度なので、収入がない学生さんや専業主婦の方などが行ってもお得にはなりません。

一方、新卒の新入社員になれば、一年目でも収入が発生し、同時に所得税も課税されます。そのため、新卒の方であっても、ふるさと納税の減税効果はあります。

住民税は二年目から発生しますが、一年目の所得をもとに計算されるので、ふるさと納税をすることで所得が減れば、住民税の軽減効果が得られるのです。

新卒でふるさと納税をする場合、年収の額などによってはふるさと納税をした金額分を控除しきれないケースもあります。

そうならいためにどんな点に注意すればいいのか、続いてはふるさと納税の注意点を解説します。

ふるさと納税では、年間のふるさと納税額の2,000円を超えるぶんが寄附金控除されます。ただ、無制限に控除されるわけではなく、控除限度額を超えると自己負担となってしまいます。

基本的には、控除限度額は年収が多くなるほど増えます。一方で、「扶養親族が多い」「医療費控除を受けている」など、ほかの所得控除の金額が多くなると所得額が減るためふるさと納税の控除限度額も低下します。

新卒の場合、年収がそこまで高くないこともあるので、控除限度額がいくらかシミュレーションし、それを超えないよう気を付けましょう。

控除限度額をシミュレーションしたいけれど、一年目でいくらもらえるのか、わからないという方も多いかもしれません。

事務職などであれば、内定時や入社時に示された労働契約書に毎月の給料額やボーナスの支払い目安が記載されていることもあります。その場合は、それをもとに年収や控除限度額を計算しましょう。

営業職など出来高払い制の職種の場合は、年収の算出は難しいかもしれません。年収が多い分には控除限度額が増えますが、年収が少ないと控除限度額が低下します。

年収が分からない場合は、最小限の年収をもとに控除限度額をシミュレーションしたほうが、自己負担リスクを抑えられます。

なお、課税期間は1月1日～12月31日なので、一年目の年収は原則として4月～12月までの9ヶ月間で計算します。

では、ふるさと納税はどのようにすればいいのか、やり方を見ていきましょう。入社一年目からでもできるので、やり方をしっかり理解したうえで納税することが大切です。

まず、控除限度額の計算を行いましょう。

インターネットで検索すれば、シミュレーションツールを見つけられるので、それを使って計算してください。税金の課税期間は、毎年1月1日から12月31日までです。

そのため、新卒の場合は4月の入社時から12月31日までで計算しますが、学生時代にアルバイトで収入を得ている場合には、入社前の1月から3月までの収入も加算した金額が年収となります。

多くのサイトでは年収別の簡易シミュレーション表が掲載されているので、それをもとに控除限度額を求めるのがスムーズです。

次に、ふるさと納税のサイトを選びましょう。

ふるさと納税のサイトを選んで返礼品を選ぶ方法もありますが、オンラインショップで買いたい商品を見つけた時に、ふるさと納税にも対応している場合もあります。

もっとも、複数のサイトでふるさと納税をしていくと、控除限度額の管理やワンストップ特例制度の管理がしにくくなるので注意が必要です。

複数のサイトではなく、自分がつかいやすい納税サイトをひとつ選んで、そこに限定して利用するといいでしょう。

ふるさと納税サイトに会員登録したら、寄附したい自治体を選びましょう。もちろん、ほしい返礼品から選ぶのもいいでしょう。

いずれにしても、自治体がふるさと納税額を何に使うか、返礼品と自治体との関係性、地元企業のこだわりなどを確認し、その自治体や地元企業を応援したいと思えるかの基準で選ぶのがおすすめです。

また、ふるさと納税をするタイミングは3月ではなく、12月末までにしないといけないので気を付けましょう。

ふるさと納税サイトは便利ですがサイト経由でふるさと納税をしても、それだけでは寄附金控除は受けられません。確定申告をするか、ワンストップ特例制度の利用が必要です。

新卒の給与所得者なら、ワンストップ特例制度を利用したほうが便利でしょう。

年収2,000万円以下といった条件を満たしていれば、ワンストップ特例制度を利用しましょう。この場合、ふるさと納税できる自治体は5つまでに限定されます。

ふるさと納税をした自治体に申請書類と本人確認書類を郵送することが必要ですが、マイナンバーカードをお持ちならオンライン申請も可能です。

おすすめのふるさと納税ポータルサイトをご紹介しますので、ご自身にとってメリットがあると思えるサイトを探してみましょう。

楽天ふるさと納税は、国内でも最大級レベルのインターネットショッピングモール「楽天市場」が提供しているサイトです。

楽天市場では、さまざまな商品が販売されているので、学生時代からアルバイトしたお金で商品を買っていた方もいるかもしれません。

社会人になって給料が増えてからはいっそう買い物を楽しみ、楽天ポイントを貯めている方もいるでしょう。

楽天ふるさと納税は、楽天市場の会員登録でそのまま利用ができ、ふるさと納税に楽天ポイントも使えます。さらに納税で、楽天スーパーポイントも貯まるので、楽天市場ユーザーにはお得感があります。

さとふるは、テレビCMなどでお馴染みのポータルサイトです。ふるさと納税で地域を活性化するお手伝いをすることを目的に設立され、ふるさと納税に関わる複雑な自治体の業務を少しでも軽減しようと立ち上げられました。

ふるさと納税の仕組みをはじめ、手続きの方法などもわかりやすく案内されており、ふるさと納税初心者でも使いやすいのが特徴です。

返礼品のラインアップも豊富で画面も見やすいので、楽しく納税ができるサイトです。

マイナビふるさと納税は、株式会社マイナビが運営するふるさと納税のポータルサイトです。

マイナビは就活サイトとしても有名なので、新卒の方なら、学生時代に現在入社した会社へのエントリーで利用したなど、馴染みがある方も多いのではないでしょうか。

その意味では親しみやすく信頼もあるため、会員登録しやすいサイトと言えます。ふるさと納税の仕組みなどもわかりやすく案内され、Q＆Aなども充実しているので初心者にも便利です。

ふるさとプレミアムは、返礼品の選びやすさを重視したポータルサイトです。

お米やお肉、ビールをはじめ、家電製品やパソコンなど納税者の注目度が高い、魅力的な返礼品を扱う自治体だけを厳選しているのが特徴です。

ふるさと納税初心者でも、お得な返礼品や評価が高い返礼品をスムーズに見つけられるでしょう。タイミングによっては、会員登録することでギフト券がもらえるなどお得なキャンペーンが開催されていることもあります。

ヤフーのふるさと納税は、ヤフーショッピング、ヤフオク、ヤフーメールなどを運営するヤフー株式会社が提供するふるさと納税ポータルサイトです。

ショッピングモールのヤフーショッピングでよく買い物をする方なら、ヤフーのふるさと納税の利用がお得かもしれません。

ヤフーショッピングの会員登録でふるさと納税もできて便利です。貯めているポイントを納税に使ったり、やふるさと納税でポイントを貯めたりすることもできます。

ふるさとチョイスは、返礼品の掲載数や自治体数で最大級の規模を誇るサイトです。独自の魅力的なサービスも多く、利便性に優れています。

たとえば、ふるさと納税をすることでポイントが貯まり、ポイントを特産品に交換できたり、寄付先の宿泊や食事、レジャーなどで使える電子決済サービスが提供されていたりします。

品物ではなく、ホテルや旅館の宿泊やレジャーなどの体験型の返礼品が充実しているのも特徴。地元企業の取り組みを支援する「クラウドファンディング型ふるさと納税」を利用できるのもユニークです。

新卒でも、ふるさと納税をすることは可能です。ただし、一年目は年収の計算期間が短くなったり、学生時代のバイト代があったり、控除限度額のシミュレーションがしにくいケースもあります。

ふるさと納税の仕組みを、ポータルサイトなどを通じて学びながら、少しずつ始めていきましょう。