ふるさと納税は共働きでもできる？家族構成や控除の上限など注意点も解説

ふるさと納税は共働きでもできるのでしょうか。結論としては、夫婦それぞれでふるさと納税をすることは可能です。ただし、年収や配偶者控除、家族の扶養控除などによって、控除限度額に違いが生じます。

この記事では共働きの方に向けて、ふるさと納税は共働きでもできるのか、家族構成や控除の上限など注意点も解説していきます。

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ふるさと納税とは、自治体に寄附をする代わりに返礼品をもらうことができ、かつ所得税や住民税の減税が受けられる制度です。

少子化や過疎化に伴い、人口減で住民税の税収が減っている地方の自治体を支援すること、返礼品の提供を通じて地域経済を活性化させることなどを目的に制度化されました。

ふるさと納税の利用者は、年間のふるさと納税額から2,000円を控除した残額を寄附金控除できます。そのため、実質2,000円で返礼品が手に入れることができます。

ふるさと納税は、共働きでもできるでしょうか。

ともに給与所得者であれば、それぞれが収入を得て、それぞれ給料から源泉徴収され、納税をしているはずです。その場合、いずれか一人しかできないのか、収入を合算して一家族としてできるのかなど、疑問を持っている方もいるかもしれません。

共働き夫婦のふるさと納税の仕方について見ていきましょう。

共働き夫婦でも、ふるさと納税はできます。ふるさと納税は納税者単位で行われるので、一家族でまとめて行うのではなく、夫婦それぞれがふるさと納税ができます。

それぞれの年収などに応じて控除上限額の範囲で納税を行うことで、夫婦トータルでふるさと納税の減税効果を最大化できるでしょう。

ただし、気を付けたいのは別途控除を受ける場合です。共働きといっても、いずれかの収入が少ない場合や子どもがいる場合、老親を扶養している場合はふるさと納税とは別に控除が発生することを理解しておきましょう。

共働きといっても、それぞれが正社員で働いているとは限りません。いずれかが正社員として働き、もう一方は配偶者控除内でパートで働いているケースもあるでしょう。

配偶者控除や配偶者特別控除の適用が問題になります。一般的には、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることで、世帯トータルでの税金負担額を減らせます。

ただし、ふるさと納税の観点からいえば、所得控除額が増えるほどふるさと納税の上限額が減るので注意しましょう。

子どものいる共働き夫婦の場合、「扶養控除を夫・妻のどちらが行うか」がふるさと納税に影響します。

ふるさと納税は年収が多いほど、ほかの所得控除額が少ないほど控除上限額が高くなります。逆に年収が低かったり、ほかの所得控除が大きかったりすると、ふるさと納税による減税効果は小さくなります。

基本的には、子どもの数が多いほど扶養控除額が増えます。また、19歳以上23歳未満の大学生や短大生、専門学校生などの扶養親族がいると控除額が高くなるため、ふるさと納税の控除上限額がそのぶん低くなってしまいます。

共働き夫婦でもふるさと納税はできますが、注意点があります。よりお得にふるさと納税の効果が得られるよう、注意点を押さえておくことが大切です。

共働きといってもさまざまな働き方があり、夫婦それぞれの年収額や子どもの有無や人数、年齢も異なるので注意点をしっかり確認しておきましょう。

ふるさと納税で寄附金控除できる額には控除上限額があります。

寄附金控除できる金額は、年度ごとの1月1日から12月31日までの1年間にふるさと納税した金額から2,000円を控除した金額ですが、それに上限が設けられています。

その上限額は誰もが一律ではありません。年収や所得控除額などによって異なります。

所得控除額は、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除の金額に大きく影響を受けます。共働き夫婦のそれぞれの年収や配偶者控除や配偶者特別控除適用の有無、子どもの有無や人数、年齢によって大きく差が出るということです。

ふるさと納税の控除上限額は、年収が多くなるほど高くなり、年収が低いほど低くなります。

そのため、共働き夫婦なら年収を合算して、控除上限額を高くして、より多くのふるさと納税をして、より多くのお得で魅力的な返礼品をゲットしたいと思うかもしれません。

ですが、ふるさと納税は納税者単位で行う制度です。家族単位で行うのではなく納税者単位となりますので、それぞれ収入があり、納税している共働き夫婦の場合は、それぞれがふるさと納税を行えます。控除上限額もそれぞれ計算する必要があります。

共働き夫婦はそれぞれ収入があり、それぞれ納税しているので、ふるさと納税もそれぞれが控除上限額まで行うことで減税などのメリットが受けられます。

メリットを受けるためには、申請も各自行わなくてはなりません。

まず、夫婦それぞれの控除上限額を確認しましょう。その控除上限額まで、各自がふるさと納税を行います。そのうえで、ワンストップ特例制度もしくは確定申告を行う必要があります。

ワンストップ特例制度を使う場合は、各自の名義で申請を行いましょう。確定申告を行う場合は、寄附金控除証明書を得て税務署で確定申告書類を提出します。

では、実際にどのようにふるさと納税を行うのか、やり方をみていきましょう。

適切な方法で進めないとたとえふるさと納税をしたとしても、税金の減額効果が得られません。ふるさと納税をする前にやり方をしっかり理解しておくことが大切です。

はじめに「自分がいくらまでふるさと納税をすれば、寄附金控除の効果を最大化できるのか」、控除金額の計算を行いましょう。

シミュレーションツールを用いれば、簡単に計算できます。共働き夫婦の場合は、それぞれが計算することが必要です。子どもがいて、いずれかの方が扶養控除を得ている場合は、それぞれ自分の控除額を踏まえてシミュレーションしましょう。

今年の年収が不透明な場合は、前年の源泉徴収票などを参考にしながら、今年の予測を踏まえてシミュレーションツールに収入や控除額などを入れて計算します。

あくまでも目安なので、たとえば年末までに子どもが生まれるなどすれば、控除金額は変動します。

夫婦それぞれの控除上限額の目安がわかったところで、ふるさと納税をするサイトを選びましょう。

楽天やヤフーなどオンラインショッピングサイトなどでも納税ができるケースもあるので、普段使っているサイトもチェックしてみてはいかがでしょうか。

ほしい返礼品に合わせて行うこともできますが、一つのふるさと納税サイトに限定すると、控除上限額などの管理がしやすくなることや申請もしやすくなるメリットがあります。

夫婦で同じふるさと納税サイトを選ぶ必要はなく、それぞれの好みやメリットに合わせて選んで構いません。

たとえば、楽天ポイントを貯めている夫は楽天ふるさと納税、PayPayポイントを貯めている妻はヤフーふるさと納税などと別にしても問題はありません。

ふるさと納税のサイトを決めたら、そのサイトで検索を行うなどして、寄附をしたい自治体や返礼品を選びましょう。

選ぶ方法は応援したい自治体から選ぶ方法もありますし、ほしい返礼品から検索する方法もあります。ご夫婦やご家族でほしいものを打ち合わせて、それぞれが何を選ぶか決めるのがおすすめです。

ふるさと納税のポータルサイトを使って、ふるさと納税をしても、自動的に減税が受けられるわけではありません。

寄附金控除の手続きが必要です。手続きの方法には大きく2つあります。

一つは誰もができる原則的な方法で、確定申告をすることです。

給与所得者で、勤務先で年末調整しかしたことがない方にとっては面倒かもしれませんが、ポータルサイトを使うことで複数のふるさと納税をしても、控除署名書を1枚にまとめてもらうこともできます。

ふるさと納税する自治体が5つ以内で、年収が2,000万円以下といった条件を満たす給与所得者なら、確定申告不要のワンストップ特例制度を選ぶこともできます。ただし、申請は必要です。

共働きでふるさと納税をするメリットはどんな点でしょうか。

いずれかしか働いていない場合、働いている方しかふるさと納税ができず、しかも配偶者控除や扶養控除の額が多くなり、控除上限額も低くなってしまいます。

それに対して、共働き夫婦はそれぞれが自分の控除上限額までふるさと納税ができ、税金の軽減効果もトータルで増やすことができます。しかも、返礼品も受け取れるのでお得です。

ふるさと納税をこれから始める場合に、どのポータルサイトを使えばいいのでしょうか。

テレビCMが流れていることやWeb広告が掲載されているなど、たくさんのポータルサイトがあるので悩むかもしれません。

おすすめのふるさと納税ポータルサイトをご紹介しますので、参考にしてください。

楽天ふるさと納税は、楽天市場の会員アカウントで利用できるサービスです。ふるさと納税に楽天ポイントが使えるうえ、ふるさと納税をすることでポイントを貯めることもできます。

楽天市場のヘビーユーザーや楽天カードをお持ちの方には、お得度が高いサイトです。

さとふるは、ふるさと納税を推進し、地域活性化を応援するコンセプトで運営されています。

ランキングやレビューから、多くの方に評価されている魅力的な返礼品を探しやすいです。

応援したい自治体や特産品情報を探しやすく、ふるさと納税の申し込みを簡単な手続きで行える仕組みも備わっているので、ふるさと納税初心者も使いやすいサイトです。

マイナビふるさと納税は、就活や転職などさまざまなサイトを運営しているマイナビが運営するふるさと納税のポータルサイトです。

学生から社会人までさまざまなターゲットに向けたサービスを展開しているので、世代を超えて利用しやすいサイト構成になっています。

学生時代にマイナビでお世話になったなど、若い世代の夫婦が親しみを感じられるサイトです。

ふるさとプレミアムは、返礼品の選びやすさにこだわっているふるさと納税のポータルサイトです。

お米やお肉、果物やお酒をはじめ、パソコンや家電製品など、魅力的な返礼品を揃えた自治体だけを厳選しています。

お得度の高い返礼品や評価の高い返礼品との出会いが期待できます。

共働きの場合、夫婦それぞれがふるさと納税をすることができます。それぞれの控除上限額まで、ふるさと納税すれば、トータルで減税効果を最大化でき、返礼品も受け取れてお得です。