額面23万の手取り額はいくら？控除金額の内訳や貯金実態などについても解説

額面23万の手取り額はいくらでしょうか。月収からは社会保険料や税金などが控除されるので、額面の金額が全て振り込まれるわけではありません。家賃や生活費を払い、貯金に回せる額はあるのでしょうか。

新卒の一人暮らしや夫婦の二人暮らし、子どもがいるシングルマザーなどのケースで控除金額の内訳や貯金実態などについても解説します。

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額面23万の手取り額はいくらでしょうか。額面そのままが受け取れるわけではなく、各種控除がなされます。

額面から控除される額の目安は15～25％です。そのため、額面23万の手取り額は17万円～19.5万円ほどになります。

額面23万円の年収は、単純に12ヶ月分とすれば276万円です。

夏、冬に月収の2ヶ月分ずつのボーナスありの場合は386万円になるので、ボーナスが期待できない非正規雇用とボーナスのある正規雇用者では大きな差が出ます。

手取りで計算した場合、手取り額を18万円にした場合、ボーナスなしでは216万円、ボーナスありの場合で288万円となり、72万円ほどの差が出ます。この分を貯金に回すこともでき、資産形成もしやすくなって有利です。

額面の月収やボーナスから控除される項目として、社会保険料、所得税、住民税があります。

社会保険料は雇用主負担分と従業員負担分があり、月収やボーナスから従業員負担分を控除したうえで雇用主負担分と合わせて雇用主が納付するのです。

所得税や住民税は本来であれば、各自が確定申告して納税すべきところ、雇用主が代わりに計算して納めてくれるシステムです。

社会保険料として、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、40歳以上の方は介護保険料も控除されます。

厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料は、毎年4月から6月の給料の平均報酬額から標準報酬額を求め、そこに各保険の料率を掛けた額を、雇用主と折半したものが控除されます。

平均報酬額には、扶養手当や住居手当、残業代なども含まれるので、基本給が額面23万で同額でも、それにプラスされるものがあると、控除額にも差が出るので注意が必要です。

所得税は、1月1日から12月31日までの所得について確定申告をするのが原則です。

総収入から対象となるすべての所得控除を行い、所得に応じた税率を掛け、税額控除をして求めます。

給与所得者の場合は、雇用主が1年間に支払う年収を従業員ごとに想定し、従業員から提出された扶養控除等異動申告書をもとに扶養控除等を行い、それをもとに概算所得税額を計算して、源泉徴収します。

この段階では、残業代や生命保険料控除、途中で扶養親族が増えた場合の控除が適用されていないため、年末調整を行い、12月の給料支払時に精算をするシステムです。

所得税が実際の年間の月収やボーナスの支払いに先駆けて概算で税額を計算して源泉徴収していき、後から精算する方式なのに対して、住民税は確定された前年の所得に対して計算され、翌年の6月以降の月収やボーナスから源泉徴収されます。

そのため、新卒で入社した1年目は住民税の控除はありません。

2年目の6月以降から源泉徴収が始まるので、額面が変わらないか、昇給してもわずかの場合、住民税が源泉徴収される分手取り額が減ります。

新卒1年目で額面23万以上の職業はあるかというと、企業によって異なりますが、額面23万円以上は大企業を中心に多いです。

職業も幅広く、金融系やアパレル系、飲食サービス系や流通系でも存在しています。

では、手取り額23万円の生活レベルはどの程度になるでしょうか。額面23万円の手取り額は、家族構成などによっても異なってきます。

独身で一人暮らしで、老親や兄弟姉妹なども扶養していない場合、配偶者控除も扶養控除も適用されないので所得税額や住民税額が多くなり、手取り額が減ります。

夫婦二人暮らしで妻が専業主婦の場合は配偶者控除がある分、一人暮らしに比べて手取り額がわずかに増えるのが一般的です。大学生までの子どもがいる場合、扶養控除があるので、手取り額が一人暮らしや夫婦のみに比べて多くなります。

新卒1年目で一人暮らしの場合、所得控除が少ないので所得税額は増えますが、1年目なので住民税の控除がない分、手取り額の大幅ダウンは避けられます。

手取り額17万円～18万円程度となり、その範囲でやりくりする生活レベルです。

地方か都心かで家賃の額に差が出ますが、都心部なら家賃だけで7万～8万円は固定の支出となるので、残り10万円程度で生活費や交際費などを捻出しなくてはなりません。

夫婦二人暮らしで、どちらか一方が正社員で働いている場合や、もう一方が扶養控除の範囲内でパートとして働いている場合、配偶者控除が受けられる分、一人暮らしの独身者よりは手取り額は増えます。

それでも、18万円程度の手取り額で、2人分の生活を支える必要があるため、一人暮らしの方より生活レベルは厳しくなります。

将来マイホームを買うために貯金をしたい場合、うまくやりくりすることが必要です。場合によっては、共働きを検討しましょう。

シングルマザー家庭や夫婦2人で子どもがいる場合、子どもの人数や年齢によって扶養控除額が変わりますが、子どもの人数が多い場合や大学生の子どもがいるほど扶養控除額は大きくなります。

その分所得税や住民税の源泉徴収額は減るので、手取り額は独身の一人暮らしや夫婦二人暮らしに比べると最も多いです。

子どもの生活費に加えて教育費やレジャー費用などもかかるので、生活レベルは厳しく、共働きが現実的でしょう。

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