額面28万円の手取り額はいくら？支給額や控除金額の計算方法などを解説

額面28万円の手取り額はいくらになるのでしょうか。額面から社会保険料や税金が計算されて控除されますが、扶養ありか、新卒の1年目かなどで控除額が異なり、支給額にも差が出ます。生活レベルは東京や大阪の都市部と地方でも異なります。

この記事では額面28万円の手取り額や控除金額の計算方法、生活レベルについて解説します。

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額面28万円の手取り額はいくらになるでしょうか。

額面から社会保険料や税金などが控除されますが、控除される額は残業代や手当、家族構成などによっても異なります。

一般的には15～25％のため、手取り額は21万円～24万円ほどになります。

額面28万円の年収は額面の場合、ボーナスなしなら単純に12ヶ月分なので336万円です。手取りで計算すると250万円～290万円程度になります。

ボーナスありの場合、代表的な支給額である夏と冬に月ごとの基本給の2ヶ月分ずつ支給されるとすれば、額面なら450万円、手取りなら335万円～385万円程度です。

ボーナスの有無で、年間で100万円近い差が出ることになります。

給与所得者の場合、控除される項目は社会保険料、所得税、住民税です。

社会保険料は、従業員負担分を月収やボーナスから控除し、事業主の負担分と合わせて事業主が納めることが義務付けられています。

所得税は、本来であれば、各自が確定申告をして納税すべきですが、給与所得者の場合は雇用主が従業員に代わって所得税を計算して源泉徴収して納税する仕組みになっています。

住民税も、本来は居住する市区町村に各自が納税すべきところ、雇用主が源泉徴収して代わりに納税する仕組みです。

社会保険料は、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料を基本に、40歳以上の方は介護保険料も控除されます。

厚生年金と健康保険、介護保険は毎年の4月から6月の平均報酬額をもとに標準報酬月額を算出し、それぞれ厚生年金保険料率、健康保険料率、介護保険料率をかけて計算された金額の半額が控除されます。

残りの半額は雇用主が負担し、合計した額が納付される仕組みです。雇用保険料は、毎月支給される賃金の総額に対して、雇用保険料率を掛けて計算されます。

所得税は、1月1日から12月31日までの収入から必要経費を控除し、所得控除をして税率を掛けて求められた税金に、税額控除をしたうえで申告書を作成し、各自が確定申告をするのが原則です。

これに対して、給与所得者の場合は、雇用主が計算し、先取りで毎月の支給額やボーナスから分割して源泉徴収していきます。

1年間に支払う想定年収に対して、従業員が提出した扶養控除等異動申告書から扶養ありなら扶養控除等を行い、計算された概算所得税額を源泉徴収していきます。

12月に実際の支給額と従業員個別の生命保険料控除などを適用して年末調整を行い、12月の給料支払時に精算する仕組みです。

所得税は、今年度の想定年収に対して、扶養ありなら扶養控除を適用し、概算で計算して毎月の支給額や賞与の支給額から源泉徴収したうえで、年末調整を行って精算される仕組みです。

これに対して、住民税は前年度の所得が確定した段階で計算し、翌年度の6月から源泉徴収を行います。そのため、新卒の社員は入社1年目は住民税の控除はありません。2年目の6月から住民税の控除が始まります。

住民税は、住民すべてに均等にかかる均等割と、所得に応じた所得割を合算した額です。2024年度からは、年額1,000円の森林環境税も均等割にプラスして課税されます。

新卒1年目で額面28万円以上の職業はあるでしょうか。

大卒ではなかなかないかもしれませんが、大学院卒の場合、初任給が28万円以上となる職業は少なくありません。薬品メーカーの研究職、電気や自動車系の技術職、商社などの総合職が多い傾向にあります。

額面28万円の手取り額は、家族構成や働き方などによって異なりますが、28万円の生活レベルはどのくらいでしょうか。

住んでいる地域や養う家族がいるかによっても変わってきます。東京や大阪などの大都市では家賃も高く、物価も高めなので生活費も多くかかるでしょう。

これに対して地方なら、家賃が安く、物価も少し抑えめになるので、同じ手取り額でも生活レベルに余裕が出ます。

ここでは、独身の一人暮らしの場合、夫婦の場合、子どもがいる場合で生活レベルを検証していきます。

新卒入社1年目の場合、実家暮らしをするか、一人暮らしをするかになります。

実家暮らしなら家賃も払う必要がなく、食費3万円ほど納めるだけで済むので、かなりのゆとりが出ます。一方、一人暮らしの場合、家賃と食費以外の光熱費などの生活費も負担しなくてはなりません。

東京や大阪だと家賃は8万円ほど、地方なら5万円ほどでしょうか。東京や大阪では、家賃8万円に生活費10万円と想定して、額面28万円の手取り額が21万円とすればゆとり額は3万円ほどです。

地方なら家賃5万円に生活費7万円と想定して、9万円ほどゆとりが出るので貯金もしやすいです。

夫婦で共働きではなく、夫がメインで働き、妻は専業主婦か扶養の範囲内で働く場合はどうでしょうか。

額面28万円で手取り額が22万円とした場合で考えてみます。家賃10万円ほどの1LDKか2Kのマンションに暮らし、生活費が10万円かかるとすると、残額は2万円しかありません。

夫の交際費や夫婦でのレジャー費用、貯金をするにも厳しい額です。

ボーナスが出れば、ボーナスで旅行をしたり、大きな買い物をしたり、貯金に回すことができますが、ボーナスが出ない場合、妻がパートなどで働かないと厳しい生活レベルです。

子どもがいる場合は、子どもの人数や年齢に応じた扶養控除が受けられ、源泉徴収される税金額が減るので、額面28万円の手取り額を24万円として考えてみます。

一人暮らしや夫婦のみの場合に比べて、手取り額が増えても、子どもの生活費や教育費、レジャー費用などがかかるので、出費が多くなります。

住まいも広めでないと対応できず、東京や大阪で3LDKのマンションを借りれば、家賃は12万円～15万円にもなることでしょう。

それだけで手取り額の半分になってしまうため、都市部を離れて家を借り、通勤時間を長くするなど家計の負担を減らす工夫も求められる生活レベルです。

額面28万円は一見、収入が高いように思えますが、手取り額にすると必ずしも生活レベルが豊かとは言い切れません。特に子どもが多い場合には厳しいでしょう。

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また、年収のアップ額によっては、税率が高くなって控除額が増え、手取り額が思ったほど増えないケースもあるので注意しましょう。

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額面28万円の生活レベルは東京や大阪などの都市部か、地方暮らしか、一人暮らしや夫婦のみ、子どもがいる場合など家族構成やライフスタイルで異なります。

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