退職後の手続き徹底ガイド!必要書類や流れをわかりやすく解説します

退職後の手続き徹底ガイド!必要書類や流れをわかりやすく解説します

退職後は、さまざまな手続きが必要なうえ複雑でわかりにくいものもあります。健康保険の切り替えや年金の切り替え、住民税の支払い切り替えなどがあり、手続きを行う際にはいくつか必要書類を準備しなければなりません。今回は、退職後の手続きをスムーズにするために必要な書類やその流れについて解説します。

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退職後に必要な手続き

退職後すぐに別の企業などへ転職する場合は、雇用保険や社会保険に関して自ら手続きする必要はありません。マイナンバーや基礎年金番号を伝えることで転職先で手続きを済ませてもらえます。

しかし、まだ転職先が見つかっていない場合や退職後から入社までに期間が一定期間空いている場合は、自分で手続きを行わなければなりません。退職後に必要な手続きは、主に健康保険の切り替え、年金の切り替え、住民税の支払いの切り替え、失業保険の受給、所得税の確定申告などの手続きがあります

健康保険の切り替え

退職後には健康保険の切り替えを行う必要がありますが、下記の3つの手段があります。

  • 1.これまでの健康保険を任意継続する方法
  • 2.国民健康保険に加入する方法
  • 3.家族の社会保険の扶養に入る方法

家族の扶養に入る方は5日以内、国民健康保険に加入する方は14日以内、任意継続される方は20日以内に手続きを行うようにしましょう。

必要書類

退職後、健康保険を切り替える際に必要となる書類について解説します。

扶養認定受けるためには、退職証明書や離職票など収入が確認できる書類は必須です。そのほか、同居か別居か、在籍時から扶養家族だったかなどで必要となる書類は変わり、戸籍謄本や住民票などが必要となります。

また、国民健康保険切り替えの際に必要になるのは、健康保険被保険者喪失証明書や退職証明書、離職票のどれかのうち、健康保険の資格喪失がわかる証明書と各市区町村に提出する届出書が必要です。

国民健康保険に加入する場合の手順

国民健康保険は、自営業の方や退職後しばらく無職の方などが加入する健康保険で、退職から14日以内に居住地の市区町村の役所窓口へ行って手続きを行わなければなりません

手続きの際に国民健康保険資格取得届が必要となりますが、ほとんどの市区町村でホームページからダウンロードできるようになっています。

退職した勤務先から発行された健康保険等資格喪失証明書や引き落としとなる口座を把握するためのキャッシュカード・通帳、銀行印、マイナンバーカード、身分証明書などを提出するようにしましょう。

家族の扶養に入る場合の手順

被扶養者の条件を満たす方は退職後すぐに家族の扶養に入る必要があり、家族の扶養に入れば保険料の支払いは不要となります。

扶養に入るためには被保険者の勤務先で手続きしなければならず、勤務先に連絡をして健康保険被扶養者(異動)届と、このほかに雇用保険受給資格者証、離職票、退職証明書、源泉徴収票のどれか1つの書類の提示が求められます

事前に被保険者の加入する健康保険組合に加入条件や必要書類について確認し、可能な範囲で用意しておくとよりスムーズになるでしょう。

任意継続する場合の手順

健康保険は、勤務先で加入していた健康保険にそのまま継続して加入することができます。前職で継続して2ヶ月以上の被保険者期間があり、退職から20日以内に手続きをすれば継続可能でしょう。

手続きは勤務先の健康保険によって変わりますが、協会けんぽの場合は居住地エリアの協会けんぽ支部、会社の健康保険組合の場合は各保険組合の事務所で手続きができます。

協会けんぽでは、健康保険任意継続被保険者資格取得申出書と口座振替依頼書の提出が必要ですが、健康保険組合は組合によって提出書類が異なるので事前に確認してと良いでしょう。

年金の切り替え

退職後すぐに転職して新しい会社の入社する場合は厚生年金に加入するため、転職先に基礎年金番号やマイナンバーを伝えるだけで問題ありません。また、結婚などで退職した後に家族の扶養に入る場合には、配偶者の勤務先で手続きするだけで済むでしょう。

しかし、退職してから転職まで期間が空く場合は、退職後14日以内に国民年金に切り替えなければなりません。

必要書類

年金の切り替えの手続きに必要となる書類は年金手帳です。

年金手帳とは基礎年金番号や公的年金の加入状況が記載されている手帳のことで、入社の際に会社に預けている場合には退職のタイミングで会社から返ってきます。手元にないという場合は勤務先にある可能性が高いですが、自ら保管しているケースも少なくないので、どこにあるかわからない場合は事前に探しておくと良いでしょう。

国民年金に切り替える場合の手順

国民年金の切り替えは、退職から14日以内に居住地の市区町村の役所窓口で手続きが必要となります。

先ほども説明した基礎年金番号がわかる年金手帳かマイナンバーがわかる書類と、退職日を確認できる書類(離職票か退職証明書)、認印(本人が手続きする場合は不要)を提出します。マイナンバーカードを持っている方は、マイナポータルから電子申請することも可能。

退職後14日以内に手続きができていなかった場合には、日本年金機構から国民年金加入のご案内が届きます。

家族の扶養に入る場合の手順

家族の扶養に入る際は、第3号被保険者になるための手続きをしましょう

第2号被保険者の扶養に入ることで年金の支払いが不要となり、見込み年収が130万円以下、被保険者の収入の2分の1未満、20歳から60歳の方が対象です。

被保険者の勤務先にて手続きが行われ、戸籍謄本もしくは住民票の写し、退職証明書もしくは雇用保険被保険者離職票の写しが必要です。

住民税の支払いの切り替え

住民税の支払いの切り替えは、退職した月の翌月10日までに異動届出書を提出して手続きします。会社に勤務しているときは給与から自動で天引きされていますが、退職後は自分で支払っていかなければなりません。

必要書類

住民税には、特別徴収と普通徴収の2つの徴収方法があります。

特別徴収は、企業が社員の給与から住民税を徴収して市区町村に納税する方法で、1年分の住民税を12回に分割した額が給与より天引きされます。特別徴収の場合には、給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書が必要。

普通徴収は6月末、8月末、10月末、翌年1月末の年4回に分けて個別で支払う方法で、分割を希望しない場合は6月末までに一括で支払うようにしましょう。

手続きの手順

住民税は転職先が決まっている場合と決まっていない場合で手順が異なります。

転職先が決まっている場合は、前の勤務先で給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書を発行してもらいましょう。この届出書の上の段は前の勤務先の記入欄、そして下の段は転職先の会社の記入欄となっています。これを転職先を通じて各市区町村の役所へ提出することで特別徴収で納付できるようになるという仕組みです。

転職先が決まっていない場合は普通徴収になるので、市区町村から送られてくる納税通知書に従って期限までに支払うようにしましょう。

失業保険の受給

退職後に失業期間が長くなる可能性のある方は、離職票が届いた時点でハローワークで失業保険の手続きを行うと良いでしょう。退職前の2年間で雇用保険の加入期間が通算で12ヶ月以上ある方は、失業給付金を受け取ることができます

必要書類

必要となる書類は、以下です。

  • 前の勤務先から受け取る離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 個人番号確認書類・運転免許証などの身分証明書
  • 直近3ヶ月以内に撮影した証明写真(縦3cm×横2.4cm)×2枚
  • 本人名義の預金通帳
  • 印鑑

離職票は2種類ありますが、どちらも提出しなければなりません。前の勤務先がハローワークに手続きをして離職票を受け取るまでには2週間ほどかかるでしょう。

手続きの手順

先ほど紹介した必要書類を準備して、居住地を管轄しているハローワークに向かいましょう。ハローワークの窓口にて求職の申し込みを行い、持参した必要書類をすべて提出します。特に問題がなければ受付が完了し、受給資格者となることができます。また、この際に次回の「雇用保険説明会」の案内があるので、聞き漏らさないようにしましょう。

なお、待期期間というものが設けられており、ハローワークで手続きをした日から7日間は失業保険を受給することはできません。国が失業者であることを確認するための期間になるので、この間に就職してしまうと失業保険を受け取れなくなります。

所得税の確定申告

退職後、年末までに転職先が決まらなかった方や自分で事業を始めた方などは、翌年2月16日から3月15日までに居住地の各市区町村が管轄している税務署にて確定申告を行わなければなりません

確定申告は所得税を正しく計算するためにも必要であり、不足している所得税を納付する義務があるほか、払いすぎた所得税の還付を受けることもできます。国税庁の確定申告書作成コーナーから確定申告書類を簡単に作成可能です。

必要書類

確定申告には前の勤務先から受け取っている源泉徴収票の原本が必要となっており、この源泉徴収票をもとに確定申告書を作成します。確定申告書は各市区町村管轄の税務署にあるのはもちろんのこと、税務署の公式サイトからもダウンロード可能。

手書きで対応しようとすると時間もかかり複雑なので、国税庁の確定申告書等作成コーナーで入力し、最後に提出書類や控えを印刷するのがおすすめです。

手続きの手順

確定申告をする際は確定申告書を自宅で作成して、居住地管轄の税務署に直接提出、あるいは郵送で手続きが完了します。

税務署で作成のサポートをしてもらうことも可能ですが、遠方の場合や時間がない場合には、国税庁の確定申告書等作成コーナーから作成するのが良いでしょう。手順通りに記入していくだけで簡単に作成できます。

印刷して郵送や税務署窓口へ提出する方法でも良いですが、マイナンバーカードを持っている方は、e-taxを利用して提出するのがスムーズでしょう。

すぐに転職する場合の手続き

退職後すぐに転職する場合は離職期間がないため、必要な手続きは特にありません。転職先の企業で手続きをすることになるので、以下を転職先に提出します。

  • 源泉徴収票
  • 雇用保険被保険者証
  • 健康診断書
  • 扶養控除等申告書
  • マイナンバー

ただし、11月下旬以降に新しい転職先へ入社して年末調整に間に合わなかった場合には、自分で確定申告を行わなければなりません。手続きが間に合うかどうかはあらかじめ転職先の会社に確認しておくと良いでしょう。

また、すぐに転職する場合でも年収が2,000万円を超える方や、副業の所得が年間20万円を超える方は確定申告が必要となっています。

どの手続きもできるだけ速やかに手続きをしましょう

退職後、離職期間が長引く場合には今回ご紹介した5つの手続きが必要となっています。手続きの期限が設けられているものもあるので、事前に必要書類などを確認してできるだけ速やかに対応できるようにしましょう。

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